宝塚市議会 2022-11-25 令和 ４年１１月２５日産業建設常任委員会－11月25日-01号
◆たぶち 委員 これも同じく原油高騰によっての補正予算ということなんですけれども、水道と同じで、下水道は数年前に１８％値上げされました。その後、少し落ち着いてはいるんですけれども、今回も原油の高騰によって、審議会の中で上下水道ともに市民負担という意見が出ているのか、改定をどのようにしていくのかというのをお聞かせください。 ○江原 委員長 中村経営管理部長。
◆たぶち 委員 これも同じく原油高騰によっての補正予算ということなんですけれども、水道と同じで、下水道は数年前に１８％値上げされました。その後、少し落ち着いてはいるんですけれども、今回も原油の高騰によって、審議会の中で上下水道ともに市民負担という意見が出ているのか、改定をどのようにしていくのかというのをお聞かせください。 ○江原 委員長 中村経営管理部長。
６月定例会におきまして、令和２年度、令和３年度はコロナ禍の中で感染予防対策に加え、生活支援を重点的に実施したこと、そのため６月の補正予算では経済対策に特化をいたしまして年初以来の原油高騰対策、ポストコロナも見据えた商業振興を軸に編成をいたしましたこと、その上で生活支援はもちろん経済対策につきましてもその後の動向を注視をしながら必要に応じてさらなる対策を検討したいとお話をさせていただきました。
昨今の原油高騰などにより光熱費をはじめとするコストが値上がりを始めている中、いずれの業種、業態においても、その影響が及ぶものと認識しています。また、物価高騰が消費者の購買マインドを低下させ、結果として、市内事業者の売上額に影響が出ることは、コロナ禍による外出自粛などからの売上げ減少など、事業者の経営を圧迫する事態が長引くことになり、強い危機感を持っています。
公明党は、令和４年７月に参議院選挙が行われる際に、その空白時に緊急事態が起こっても対応ができるよう補正予算を組んでおくべきと強く主張し、政府は４月２６日、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」をまとめました。地域の実情に応じて、きめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円の枠を新設しました。
政府においては、新型コロナウイルスワクチン４回目の追加接種の体制確保のほか、コロナ禍における原油高騰・物価高騰等総合緊急対策を閣議決定し、生活困窮者支援や地方自治体が実施する対策の支援に取り組むとされています。 そこで２点質問します。 １点目は、姫路市では原油価格や物価高騰の影響を受けられた方々に対して、どのような対策をお考えなのか、お聞かせください。
そこで、今回の補正予算は経済対策に軸足を置きまして、１つには年初以来の原油高騰対策、２つにはポストコロナを見据えた商業振興などを意識いたしまして編成したところでございます。 なお、生活支援はもちろん、経済対策も今後の動向を注視しながら、必要に応じてさらなる対策を検討していきたいと考えております。
1)コロナ禍の長期化と原油高騰の地域経済への影響について、町長の認識を問いたいと思います。それから２つ目が、福祉灯油など町民の暮らし支援。3)として持続化給付金などの事業者支援。 以上、お願いいたします。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 町長、浜上勇人君。
また、現在は原油高騰などで困難に遭っている中小企業等の実態を詳しく調べれば、支援方法も出てきます。 現在の調査し、支援する現状、これでは十分でないと考えます。 再度答弁をお願いします。 ○萩原唯典 議長 柳田産業局長。 ◎柳田栄作 産業局長 議員ご質問につきまして、現在の状況を、非常に多種多様にわたる中小企業の状況を把握するという部分につきましては、確かに困難な面もございます。
やはり最近の灯油の原油高騰の影響もありまして、なかなかちょっと利益が上がらない、それと御主人さんの体調ということもありまして、最終的には、お店を閉めるというふうなことをお聞きしております。 東町新温泉さんについては、土地を管財課が所有しておりまして、市のほうから貸しつけというような形を行っております。
保護基準引き下げの理由を政府厚生労働省は、２００８年に比較して２０１１年の消費者物価指数、いわゆるＣＰＩですけれども、４．７８％下がってるということを根拠に削減幅を決めたとしているわけでありますけれども、２００８年というのは原油高騰による物価上昇があり、一方で、生活扶助相当の消費者物価指数には生活保護世帯がほとんど買うことのない電化製品が含まれていて、その物価下落幅が最も大きいということで、生活保護世帯
次に、水産業でありますが、昨今の漁業を取り巻く環境も非常に厳しいわけでございますが、資源の枯渇化により、漁獲量の減少や価格の低下、原油高騰により経費の増大、漁業従事者の高齢化などにより、後継者不足といった現状でますます厳しいものとなっております。 このような状況を踏まえながら、関係漁業組合と協議を行い、県及び水産関係団体の協力を得ながら、水産業の振興を図っております。
週刊エコノミストの編集長は、安倍首相のデフレ脱却策を聞いていると、この人は国民の家計や雇用にどれだけ関心があるのだろうかという気持ちになる、インフレ期待の醸成と言うが、多くの国民の期待は賃金の上昇だと述べていますし、第一生命経済研究所の熊野英生氏も、1992年以来、２％の物価上昇の経験は、原油高騰や消費税引き上げを除いて例がない、持続的な賃上げ上昇を政府が誘導することがデフレ解消には大きな威力を持つと
そこで、日経新聞の２月２４日には「原油高騰 見えぬ出口」というようなテーマが出ております。さらにまだ東アジアもまた複雑であります。中国を取り巻く課題、それはなぜか帝国主義的国家群の思惑が働いていると。中国、ロシア、アメリカ、そしてそれに対抗する形でインドの反撃も見えてまいります。それは南西諸島、そのあたりの課題に対する東アジアの国の中国への反発ということも作用しております。
また、異常な原油高騰や経済不況の折には、特別生活支援金も支給いたしました。県が見直した重度障害者福祉医療費の無料化も継続いたしております。 高齢者や子供など、交通弱者といわれる方たちの足としてコミュニティバス、らんらんバスの運行を開始し、小学生以下と６５歳以上はその運賃を無料にいたしました。何度も申し上げてきましたけども、小野市のらんらんバスは交通政策ではなく福祉政策であります。
しかしながら、並行する本州四国連絡道路の段階的な料金引き下げや、燃料である原油高騰の影響を受け、たこフェリーにおきましてはさまざまな経営改善に努めたものの、今年度に入ってから厳しい経営状況について本市に報告がございまして、その状況を認識いたしておるところでございます。
前年度の決算と比較いたしますと、事務委託費は施設管理業者選定委託料の減により約２４万円の減、光熱水費は２０年度の原油高騰の影響がなくなった影響で約６７万円の減、修繕費は機械警備のオーバーホールを行ったことなどにより約６２万円の増、広告宣伝費は県の補助の活用などにより約２９万円の減、施設管理委託料は施設管理業者への委託料の見直しにより約４２万円の減、賃借料は商業等賃借料の改定などにより約１１９万円の増
それから、そもそもこの予算の組み方がアバウトというお話でありますが、これはあくまでその予算を組んだ時点での状況に応じまして予算を組んでいるわけでありまして、例えば光熱水費につきましては、原油高騰とか、そういったところで急激に光熱水費が上がるおそれがあったというような当時の時代背景がございました。 ですので、その予算を策定する段階では、それぞれ適正な予算組みをしているというところであります。
詳細は、議場の皆様、よく御承知のことと思いますので、割愛をいたしますが、近年の原油高騰や近隣ライバル施設の出現などによって赤字が膨らみ、運営資金にも事欠くということで、貸し付けがなされたわけです。
ただし、原油高騰などの特殊な要因があるときには、経費の増加を伴うことも、経営負担が生じた場合には、若干の指定管理料の上乗せも考慮していくということでございます。 集客を増やす工夫をどのようにしているかということでございます。香住矢田川温泉では21年から３カ年の再建計画を立て、実現可能な数値目標として平成23年度には年間利用者を９万人、使用料3,060万円を設定しておるところでございます。
赤穂駅周辺整備会社をとりまく経営環境につきましては、年度前半には原油高騰による物価高騰、年度後半には米国発の金融市場の混乱による世界規模での景気の後退、さらには市内で大型商業施設２施設が開業するなど、大変厳しい状況でございました。